横須賀市議会第1回定例会が終わった。
2007年に初めて市議会議員になって4年間の定例会がこれで、すべて終わった。
1年間で定例会は4回あるので、4年間では16回。
私は2008年の10月にうわまち病院に入院しているので、その年の12月の第4回定例会は全て欠席した。振り返っても私を選んでいただいた有権者のみなさんに失礼なことをしたと思っている。残りの15回の定例会と臨時会全ては出席できた。
4月24日の市議選でも再び議員に当選して引き続きがんばりたい。
自分で言うのもおかしいが、この4年間でずいぶん成長できたと思う。
ここだけは絶対に譲れない。引かない。という軸がだんだん太くなってきた感がある。
太くなったと言ったって、まだまだだけど、それでも実感はあるんだ。
今日は最終日ということで、議案の賛否を態度表明した。
私は日本共産党を代表して討論を行った。
この間、ブログにも書いてきた市長への思いをかなり辛辣に書いて発言した。
そして、特に最後の水道事業費予算の文章を書く際には、
根岸峰夫元議員、石沢偉男元議員、小松社由元議員の文章も読み返した。
日本共産党横須賀市会議員団の歴史を振り返り
ちょっと、胸が震えちゃったなぁ。
長年反対し続けてきた、水道事業費予算を今日私が、賛成討論をさせてもらえて光栄の限り。
討論の原稿をこのブログの後半につける。
今日の本会議は、東北関東大震災で亡くなった方々への黙とうで始まった。
檀上にある旗のポールの先には黒い布がかぶせられていた。
明るめの服装は避けるようにと事前に通達もあった。
4年間で最後の本会議でもあり、厳粛な空気が流れる議場だった。
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日本共産党の大村洋子です。市長から提案のありました議案３３件中８件に反対、１件に賛成の立場から発言し、討論いたします。はじめに反対する議案８件についてです。
議案第１６号一般会計予算は、市長の市政運営に対する考え方が反映されたものであり、私たちも審査する上で、特に重視しました。安保や基地の問題では、代表質問における井坂しんや議員とのやりとりの中で明らかになったように、市長の施政方針とその後の答弁は民主党の防衛大綱丸写しの答弁でした。閣議決定されたのだから防衛大綱は正しいと言ってそれにただ従うだけでは、およそ米軍基地を抱える本市の首長としては失格と言わざるを得ません。国に対してはっきりモノを言っていくと言いながら、その実、国と瓜二つの考え方に依拠してどうやって国にモノ申す事ができるのでしょうか。さらに国の動向に対して「コメントする立場にない」「私のはかりしるところではない」などという答弁は首長として無責任であり許されるものではありません。また普段は透明性を声高に主張しているにもかかわらず、原子力空母のメンテナンス問題に関しては情報公開を一切進めようとはしない、米軍から「通常のメンテナンス」と言われれば、市民の中に不安があってもそれ以上尋ねることもしない。これでは“言ってることとやってることがまるで違う”と言われても、しかたありません。このような市長の姿勢はとても受け入れられるものではありません。
さらに指摘しておきたいことは、市長の認識の変化についてです。市長はこれまで、安保や基地問題、原子力空母などに対して、「現実として捉える」というあいまいな言い回しで答弁されてきました。しかし、今回は一歩踏み込んで、「安保は国民の選択であり日本の平和と安全のため必要なものであり、米軍基地のある横須賀の置かれている立場を冷静に判断。責任の重さを痛感。」などと発言しています。市長ご自身が「認識を新たにした」とおっしゃっている通り明らかに今までとは立ち位置が変わったことがわかります。私たちはこのような市長の立ち位置では米軍の再編強化に待ったをかけることができない、なんでも賛成せざるをえないイエスマンになるのではないかと危惧を持っています。さらに認識を変えたそのプロセスについて市長は代表質問でいくら尋ねても全く答えていただけませんでした。これでは“伝えていく政治”という市長ご自身のスローガンを投げ捨ててしまったも同然で説明責任を果たしたとは到底いえません。市民は国にはっきりモノ申したり情報公開を進める市長を望んでいると思います。にもかかわらず、今定例会での市長の発言は前市長となんら変わらぬ、いやさらに市民から遠ざかってしまったと言わざるを得ない内容でした。私たちはこのような市長の考え方を到底認めるわけにはいきません。今後も、さらに市民にとっての安全・安心、情報公開の推進の立場にしっかり立って問題をただしていくことをここに表明するものです。
議案第16号の反対の2つ目の理由は福祉関連施策にたいする積極性が希薄であることです。重症心身障害児者の施設の公募に今回はじめて踏み出したことは一歩前進と言えます。しかし残念ながら今回出された内容では市独自の支援策を見て取ることはできません。施設設置のために市がもっている遊休土地を無償の貸付などでもっと活用すべきとの私たちの提案に対しても、今までのやり方にかたくなに固執し転換する姿勢を示しませんでした。せっかく踏み出したにもかかわらず、それを推進、実現するための一貫性が欠けています。さらに知的障害児の施設については後回しにされた感がぬぐえません。いつまでも待ちの姿勢でいることは事態打開を遅らせることはあっても進ませる要因にはならないということを指摘しておきます。
反対理由の３つ目として地域経済を活性化する取り組みが弱いことが挙げられます。私たちは住宅リフォーム助成制度を提案しましたが、市長は公益性が乏しいとの観点を強調されました。一方で、資力のある大企業への補助金は継続していくというのですから、明らかに優先順位が間違っていると言わざるを得ません。これほど冷え込んでいる地域経済にあって町場の小さな経営者にこそ手を差し伸べて、地域経済活性化のため起爆剤として出来得る手立てを打つことが、今一番求められていると思います。住宅リフォーム助成制度は実施されているところでは大きな経済波及効果を上げている施策なのに、かたくなに拒むのは理解しがたいところです。以上、主に3つの観点から、私たちは議案第16号に反対いたします。
次に議案第29号職員定数条例中改正についてです。私たちはこれまでもずっと職員の削減を非正規職員で補うようなやり方に異を唱えてきました。市が率先して不安定雇用を増やすこのような議案には賛成できません。
次に議案第17号特別会計国民健康保険費予算についてです。国民健康保険は加入世帯のうち約2割の436万世帯が滞納していると言われ、さらにそのうちの159万世帯が医療機関の窓口負担が10割になる資格証明書や有効期間が短い短期保険証の発行世帯と言われています。滞納を減らしていくことに私たちも賛成です。しかし払いたくても払えない市民の実態をしっかり把握しそこに手立てしていくことが、市の役目だと思います。しかし本市は国民健康保険料の滞納者に依然として収納率向上を理由に保険証取り上げを行っています。全国民主医療機関連合会の調査では無保険や保険証の取り上げなどで、受診が遅れ、亡くなったとみられる方が全国で、わかっているだけでも昨年1年で71人という深刻な事態です。私たちは市民の生存権をも奪うこのような国保証の取り上げを断固認めるわけにはいきませんので反対いたします。
次に議案第19号の介護保険費予算についてです。利用者の数が想定以上に介護サービスは多く、逆に介護予防サービスは少ないという増減のばらつきが明らかとなっています。介護保険はおおもとが国の制度ではありますが、利用者にとって使い勝手のよい制度としていくことは市の役割だと思います。市は現場の実態を把握し国に届け改善を求める姿勢をさらに強化していく必要があります。また、依然として特別養護老人ホームの待機者は多く、市の計画に積極性を感じることができません。以上のような理由から議案第19号介護保険費予算に反対いたします。
次に議案第22号後期高齢者医療費予算についてです。私たちはこの後期高齢者医療制度は高齢者を年齢で線引き差別し医療を受けにくくさせる制度であることからすみやかな廃止を求めています。制度そのものに反対ですので、予算についても反対いたします。
次に議案第25号病院事業会計についてです。市民病院は院内助産院開設ということで、一歩前進とは言えるでしょうが、医師の招へいに関しては、まだまだ市長の積極性が感じられません。施政方針の中で市民病院のことが一言も触れられなかったのはどうしたことでしょうか。これでは医師の招へいや医療体制の充実について不熱心だという情報を自ら発信したも同然です。このように現状を前向きに改善する方向性が示されておりませんので議案第25号病院事業会計に反対いたします。
次に議案第35号障害者支援施設条例改正についてです。これはかがみ田苑の指定管理者を指名から公募に変えようとするものです。私たちは、この施設を運営していく上で、継続性や専門性が必要と考えています。市長は代表質問の答弁でも公募にした場合の影響は認識している。混乱しないようにしていくなどと述べておられますが、であるならば引き続き指名で施設運営を行うべきではないでしょうか。したがって公募をするというこの議案に反対いたします。
次に議案第37号介護保険条例中改正についてです。これは市直営の地域包括支援センターの廃止についてですので、反対いたします。
最後に議案第23号水道事業会計予算について賛成の立場から発言いたします。私たちは長い間水道事業会計について反対の立場をとってきました。しかし、今回賛成するにあたり、お時間をいただいて少し水道事業にたいする私たちの思いを述べたいと思います。もともと私たちは宮ケ瀬ダムの過剰投資に反対してきました。本市は人口増に伴う水需要増大という誤った予測から宮ケ瀬ダム建設を推進しました。私たちは節水型の料金体系としての高度累進制料金とすれば、十分な給水能力で事足りるとして宮ケ瀬ダム建設は過剰投資であり市民に負担を強いることになるのでやめるべきと反対してきました。その後、水道局は私たちの提案を受け入れ第9回拡張事業を止め全面的、根本的な練り直しを行いました。しかし、私たちの予見は的中し水需要は増えるどころか減少し結局、宮ケ瀬ダム建設に費やした過剰投資が水道財政を圧迫する大きな要因となっています。厳しい財政状況の中でも所有地を売ってやりくりするなど短絡的に水道料金に転嫁することなく経営努力を重ねてきた上下水道局の姿勢は評価しています。もう一方で、上下水道局は米海軍基地への水道料金の共同住宅適用とし料金を減額するサービスを行ってきました。1985年からはじまったこの米海軍への水道料金割引サービスについて私たちは強くやめるべきと反対してきました。そして水道局も近年はこの適用を改善するために取り組みを続けてきました。その結果、米海軍への水道料金割引サービスが廃止され増収が図られる運びとなりました。よって、長きにわたり水道事業会計について反対してまいりましたが、今回は賛成といたします。上下水道局にはおかれては今後も料金転嫁など市民負担を増やすことなくさらなる創意工夫をを続けていくことを期待します。
以上をもちまして2011年度予算関連議案にたいする日本共産党の討論といたします。ありがとうございました。
１から是非お読みください。
大地震があり、大津波がありこんなことは“想定外”だと言って、福島原発の放射能事故を東京電力や、国が責任のがれをしようとするのを黙っていてはいけない。
そんな意味あいでブログを書き続けていこうとおもっていたら、
神奈川 空缶さんという方から、とても詳細かつごもっともなご意見をいただいたので、紹介したい。
気消費量世界一の米国での電力発電手段は、一位石炭（５１．７％）二位原子力（１９．９％）三位天然ガス（１５．７％）四位
水力・地熱（９．６％）です。一方日本では、一位原子力（３０．０％）二位天然ガス（２２．１％）三位石炭（２１．２％）四位石油（１６．６％）です（資源エネルギー庁２００２）。
米国は今後の原発増設の予定は無いそうです。
原発は大きければ大きいほど発電効率は良くなりますが、その分停止した時の停電率は高くなります。また設備の巨大化は、建設、運転、保守、点検に莫大なコストがかかります。
首都圏への電力供給を原発にシフトした結果、計画停電という日本経済を停滞させてしまうほどの影響が出ました。
今こそ原発信仰をやめる時です。
また、今ある原発の点検と改築に着手するべきです。想定外だったなどと他人事のように言う東京電力をこのまま許していいものでしょうか。
公共に携わる事業者としての責任があるのではないでしょうか。
放射線汚染農作物の政府買い上げの話しが出ていますが、税金だけで負担するべきでしょうか、東電も買取の負担を負うべきではないのでしょうか。
国のエネルギー政策については、“今、そこにある危機”が一定終息したら、大激論を国中で行う必要があると思う。
私は２０代の時に広瀬隆氏の「危険な話」を読んで、そもそも地震列島である日本に原発設置は自殺行為だと思ってきた。
当たり前に電気が使える便利な暮らしの中で、気がつけば３０％を超える割合で原子力発電による電気の供給となっている。このたびの計画停電もあり、やはり福島原発がダメになっているから、関東地方の電気も逼迫状態で、こりゃやっぱ、原発がないとダメなのねー・・・・これが一般の方々の思いではないだろうか。
しかし、まてよ、本当にそうなの？ここはじっくり腰を据えて考えるときである。
神奈川 空缶さんが示してくれたように、日本のエネルギーバランスというのは、ある意味均衡がとれている。だから、ひとつがダメになっても違う道があるというふうにみてとることもできる。ますます原発依存になってきているが、どっぷり原発依存でもないのだ。
この際、抜本的にエネルギー行政を組み替えるべきではないか。
私はそう思う。
東京電力は少しいい気になっていたのではないか。
“少し”では済まされないか・・・・。
３に続く。
フォントサンズの調整がうまくいかない。
読みづらくてすみません。