私は、原発事故後、繰り返される“想定外”という言葉を聞いて、人智の及ばぬ出来事だったのか・・・と無力感、脱力感にさいなまれ、ずいぶん気持ちが落ち込んだ。
しかし、今日で大地震から１６日。いろいろな情報を得る中で、これは明らかに人災ではないかと思うようになった。
何度もテレビに登場する「枝野官房長官」、「東京電力の幹部」「経済産業省・原子力安全保安院」。口をそろえて、「ただちに人体に影響はありません。」を繰り返す。
ベクレルだとかマイクロシーベルトだとか、聞きなれない単位が出てきて、それだけで困惑する。
＊＊＊＊＊＊
津波と原発の冷却機能との関係については、２００６年３月に日本共産党の吉井英勝衆院議員が予算委員会で質問している。つまり、国会の場で指摘があったのに、対策をとってなかったということだ。
時間がきた。
続きはまたあとで。
電気消費量世界一の米国での電力発電手段は、一位石炭（５１．７％）二位原子力（１９．９％）三位天然ガス（１５．７％）四位
水力・地熱（９．６％）です。一方日本では、一位原子力（３０．０％）二位天然ガス（２２．１％）三位石炭（２１．２％）四位石油（１６．６％）です（資源エネルギー庁２００２）。
米国は今後の原発増設の予定は無いそうです。
原発は大きければ大きいほど発電効率は良くなりますが、その分停止した時の停電率は高くなります。また設備の巨大化は、建設、運転、保守、点検に莫大なコストがかかります。
首都圏への電力供給を原発にシフトした結果、計画停電という日本経済を停滞させてしまうほどの影響が出ました。
今こそ原発信仰をやめる時です。
また、今ある原発の点検と改築に着手するべきです。想定外だったなどと他人事のように言う東京電力をこのまま許していいものでしょうか。
公共に携わる事業者としての責任があるのではないでしょうか。
放射線汚染農作物の政府買い上げの話しが出ていますが、税金だけで負担するべきでしょうか、東電も買取の負担を負うべきではないのでしょうか。
投稿情報: 神奈川 空缶 | 2011年3 月27日 (日) 10:24