救援・復興のための財源問題・日本共産党の提案

このたびの大震災の被害総額が16兆円～25兆円に上るという試算が政府から出された。

これは、建物、道路、橋などのハード面の被害だそうだから、

農業、漁業、工場などの経済活動を含めるとそうとうな額になる。

阪神・淡路の大震災の際には、約10兆円だったというから、今回の被害は2倍3倍、それ以上かもしれない。

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昨日、日本共産党はインターネット中継で全国決起集会を行った。

http://www.jcp.or.jp/

その中で、大震災救援・復興支援ということで、

具体的に財源について提起されたのが、非常に印象的だった。

共産党ならではの提案もありさすがだと感じた。・・・自画自賛！・・・・

以下、提案の中身

①来年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行う。

②法人税減税や証券優遇税制の延長など2兆円におよぶ大企業・大資産家減税の中止。

③高速道路無料化を止める。

④子ども手当の上乗せの中止。

⑤「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止。

⑦不要不急の大型公共事業の中止。

⑧原発の建設・推進経費の中止

⑨政党助成金の撤廃

①～⑨までで約5兆円の財源確保ができる。

さらに

大企業の内部留保金244兆円（！）手持ち資金だけでも64兆円（！）の活用として

①被災地での雇用確保

②関連中小企業の再建支援

③「震災復興国債」を発行し大企業に引き受けてらう。

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今朝、ニュースを見ていたら、「国民に増税をお願いするしかないかも～」なんて言ってるコメンテーターがいたけどとんでもないよ！

まずは日本共産党の提案を一考するべきだ。

今こそ、大企業は社会的責任を果たしてほしい。

さまざまな救援物資だけでなく抜本的な支援をお願いしたい。

私も駅頭・街頭で訴えていきたい。 

Comments

[投稿情報: 大村洋子]

うみおとこさん
具体的な提案ありがとうございます。
やらなければいけないことが山ほどありますね。

[投稿情報: うみおとこ]

市町村合併が必要になってくるのではないでしょうか。全滅的な被害を受けた市町村は、例えば、住宅が建ち、元の市民がそこに住んでも、市として成り立たないでしょう。
隣接する市町村と合併させ、隣接の市町村の公的保護の中に入る必要があるのではないでしょうか。

される市町村の負担は大きくなりますが、国は他の市町村とは違った対応をすれば済むことです。

[投稿情報: うみおとこ]

”被災地での雇用確保”で一言
衣食住で、衣と食は当面援助でまかなうにして、住については、急がれます。瓦礫をかたずけ、住宅を建てるためには、建設会社が現地で、大工仕事は不得手でしょうが、元漁業関係者を雇用して生活費を稼がせてあげるべきでしょう。
被災地での漁業関係者は、漁船、ボート、魚網等々と堤防、港を失いました。これらを建造、製造、製作する企業を現地に用意し、それらの企業で、本業が再開出きるまで雇用の必要があると考えます。
土地が陥没してしまい、海となってしまった方々へ土地の手当ても必要でしょう。
住むところ、働くところ、そしてもとの仕事に戻る為に、第三セクター的な企業設立が待たれます。