日本共産党の道理ある提案が・・・・叶ってきているみたいよ。

3月24日のブログに大震災復興のための財源をどう考えるか・・・・日本共産党の提案を書いた。

この数日間で、情勢がめまぐるしく進展するので、私自身すごく驚いている。

まずは、企業の法人税減税について。政府は大きな企業が日本から出ていかないように、法人税を減税することが、雇用の確保につながりひいては国民のためになる・・・てなことを言い続けてきた。

ところが、経団連の米倉会長自身がが、「東日本大震災の復興財源を確保するため、2011年度の法人税引き下げ幅を圧縮する案が出ていることについて「個人的には（法人税の）切り下げはやめて頂いて結構だ。」と言った。

私はこの発言を聞いて、なかなかわかってらっしゃる。空気を読んだ発言、さすがだと思った。

当の大企業集団の会長さん自らそうおっしゃるのだから、これはそうしない手はない。

そして菅首相は法人税減税に加え、証券優遇税制見直しについても「検討の土俵に乗せたい」と言った。

これは3月29日の大門実紀史参院議員の予算委員会での質問と、昨日の志位和夫委員長の菅首相との会談と波状的な建設的提案の賜物だと思う。

さらには、2030年までにあと１４基の原発を増設しようとする基本計画も白紙との見解を示した。これには全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）が不快感を示したという。ちなみにこの全原協の会長は福井県敦賀市長だそうだが、この市長は福島県の状況を見て、自分の市にまだ原発を呼び込みたいと思っているのだろうか。理解し難い。

いずれにしても、私たち日本共産党の提案は今の情勢の中で至極当たり前の道理ある提案なので、反対する明確な意思がない限り、よほどのねじくれた人でない限り受け入れて当然だと思う。そういう意味では菅首相はまだ幾分まともなのかもしれない。

復興のための財源問題と原子力行政について、今後も具体的提案と、国民的議論の喚起のために力を尽くしたい。

国の在り方が問われている。

大震災を乗り越えるために国民的エネルギーがまとまっていくことが大切だ。

明日の日本を考えるため党利党略なんてちっちゃいことに囚われず、スケールの大きなビジョンを語り合う時だ。