全国、１７５自治体に“住宅リフォーム助成制度”が広がっている。
お風呂、台所、トイレなどのリフォームや外壁の塗装工事、ふすま、障子、畳の取り替えなど住宅の内外を新しくしたいという時に、この制度の活用が大変便利だという。家を直したいと思っている側にとってはもちろん、大工さんや建設業などの施工業者にとっても仕事が増え、経済が活性化する。そしてそれは市としても市税収入につながる。三者にそれぞれ利点があり好循環を生む。
神奈川県内では相模原市が４月からスタートさせる。
昨日は横須賀民主商工会の学習会があり、この住宅リフォーム助成制度について業者のみなさんから、さまざまご意見を伺った。
１２月の議会で、日本共産党市議団のねぎしかずこ議員が一般質問で取り上げ、横須賀でもぜひ取り組んでみてはどうかと吉田市長に提案した。
しかし、吉田市長は
住宅リフォームの助成によって市内の工事件数が増加することで、一定の経済効果は期待できると考えています。
しかし、個人資産の形成に対して行政がかかわることが難しいことや、実施に当たって多額の予算を必要とし、現在の本市の財政状況が大変厳しいことを考え合わせると、制度の創設は困難であると考えています。
と答弁している。
さらにねぎし議員が問いただすと
他の自治体の動向等はしっかりと調査をしたいと、そのように考えています。
と答弁した。
市はこれまで、企業誘致のために巨額の市税を投入し奨励金として体力のある企業へも８年間で確か２１億円以上出している。このお金は貸すのではなく上げてしまう、給付である。それで、市内の雇用がどれほど増えたか、法人市民税がどれほど増えたか・・・・ここについては来たる代表質問で井坂議員がバッチリやるので乞うご期待なのだが、大きいところにはお金を出して、町場の業者の仕事づくりには、個人資産の形成云々・・・と言って困難であるなんて誰が聞いてもおかしいじゃないか！
昨日の学習会の中で、宮古市の業者の方のお話が紹介された。
「オレたちゃ、金が欲しんじゃねぇ、仕事が欲しいんだ。」
財政難ばかりを声高に叫ぶのではなく、
冷え切った経済の起爆剤として、ここは政治的な決断も一考ではないか。
若い市長にはこういうところを期待したいのだが・・・・・。
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