米軍再編交付金

　今日は第１回定例会の民生常任委員会の１日目、補正予算についての議案審議があった。その中でも質問したのだが、ここでは再編交付金に絞って意見を書きたい。

　そもそも、再編交付金とは何か？

　正式には「米軍再編交付金」と言うらしい。在日米軍の再編計画というものがある。２００６年の５月に日米政府の間で合意したものだ。これは単なる再編ではなくて強化そのものなのだが、表向きは沖縄に基地が集中しているので、これをもっと分散化させましょうというのが言い分なのだ。それで、横須賀にも５億８４００万円国からおりてきた。これは、今年８月に原子力空母の受け入れを表明していることへの国からのご褒美というわけだ。この米軍再編交付金の嫌らしいところは、国が市町村をこのことで評価しその評価に応じて金額を増減するというところだ。評価は１、受け入れ表明　２、環境影響評価に着手　３、施設整備に着手　４、再編の実施と４段階ある。１０年間の時限立法で最終的には総額１０００億円規模になるという。そして横須賀は市町村の中でも「優等生」で最高額を「獲得」している。再編を容認していない座間市や沖縄の名護市は指定から外されている。最も顕著な例は市庁舎建設を中断に追い込まれた山口県の岩国市である。このように、再編交付金とは国への忠誠心を秤にかける露骨な「アメとムチ」の政策なのだ。

　国と地方との間でこんな関係性が許されるのかな？と思う。これじゃ、まるで、地方自治体、市町村は国の下部組織みたいなもんじゃないかぁ。“自治体”という名が泣くよ！

　２００７年度の再編交付金での事業を書き出すと・・・・

　１、自動心臓マッサージ器の整備（３２５２万２千円）

　２、市立学校等へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の整備（３４７６万４千円）

　３、横須賀アリーナの空調・音響設備工事（３億７４５５万円）

　４、情報通信技術を活用した教育の推進（３億５１８２万２千円）

　となる。市長は再編交付金を「安全・安心」と「子どもたち」のために使うというコンセプトを打ち出している。

　まことに聞こえはいいけれど、意図的、政治的なＰＲに使われている匂いがして胸が悪くなる・・・・。こんなことが１０年間続くのだ。こうして国言いなりの骨抜き自治体の出来上がりというわけだ。悲しくなってくる。・・・・と嘆いてばかりもいられない。

　予算議会は始まったばかりだ。