市営住宅の指定管理者公募に見られる吉田市長の姿勢

　９月に行われた第３回定例会の中に市営住宅の指定管理者を公募にするという条例「改正」の議案が出た。私は建設常任委員会の中で都市部と質疑を交わし反対をした。

　昨日、そのことで市営住宅にお住まいのある自治会長さんから電話をいただいた。「指定管理者を公募にするなんてとんでもないことだ。」とカンカンに怒っていた。今回、日本共産党市議団は議会報告を市内すべての地域に新聞折り込みをした。会長さんはそれを見て私に連絡してきたのだ。

　現在、市営住宅の管理は都市施設公社が市の指名によって行っている。入居の応募、面接、審査、入居後の家賃管理に至るまで広範囲にわたり入居者の対応にあたっている。

　６月ころだったか、たまたま応募して補欠当選したが面接で問題が起こった方から連絡をもらい、都市施設公社の担当者と面談する機会があった。その際の私の印象は、「ずいぶんプライバシーに踏み込んだところまで関わるのだなぁ」というものだった。つまり、指定管理者を公募にするということは、応募者と入居者の個人情報がまるごと新たな指定管理者のもとにわたるということだ。

　なぜ、公募かというと、そこはやはり競争入札で少しでも安いところにお願いしたいというのが市長の本音なのだろう。

　「住んでいる人々の意見を聞いたことがあるのか」会長さんは今回の議案に対して調査をしてから出したのかと怒りをあらわにした。建設常任委員会の中における質疑でのニュアンスではそれはないと私は感じた。つまり、拙速なのだ。荒っぽすぎる。こんなやり方では早晩、あちこち綻びがでてくる。

　市営住宅の指定管理者公募という表層部分はもちろん受け入れられないが、隠れた深層部分、つまり道理をもって合意をつくる努力を怠ってはならぬということ、このことを市長は、吉田さんは、残念ながら・・・わかっていないと思う。