未曾有の大震災後、救援、復興に向けて世の中全体が動きだしている中、
いっせい地方選挙(統一地方選挙)は被災地以外で通常どおり行われることになった。
私自身は個人的には、延期するべきと思っていた。しかし、国会で決まってしまったのだから従うしかない。
「選挙どころじゃないよ」という方、「こんな時だからこそ、4年間の地方行政の代表をしっかり選ばなければ。」という方いろいろな考え方があろうかと思う。
私は何でも自粛ムードの中で、有権者のみなさんに候補者の政策が伝わりにくくなるのは、まずいと思う。自分が投票する有権者としても、この人はどんな考え方をしているのかな?と知りたくなった際に知ることができないというのは、やはり困る。やると決めたからには、政策をしっかり訴えていかなければならないと思っている。
さて、
横須賀市の期日前投票のお知らせがきた。
知事、県議選挙について市内9か所ある行政センターで
4月2日(土)、3日(日)、9日(土)は朝8時30分~夜8時まで。
平日の4月4日(月)~8日(金)は朝8時30分~夕方5時
計画停電時間中はしばらくお待ちいただく場合もあるとのこと。
詳細は選挙管理課 822-8499へ。
大村洋子への直接メールは下記へ
勝田さん、
コメントありがとうございます。
がんばります。
投稿情報: 大村洋子 | 2011年3 月30日 (水) 07:48
全国的に自粛ムードで選挙カーが使えなかったり、時間も制約したりしていて、何のための選挙?になります。
期日前投票は鍵を握ります。告示日前日まで街頭宣伝で訴えることが大切になります。
投稿情報: 勝田 | 2011年3 月30日 (水) 00:15
民主党と自民、公明両党が今週前半に米軍へのおもいやり予算の特別協定を衆議院で可決し、成立させ、5年間約1900億円支払い続けようとしている愚挙を徹底的に叩いて下さい。
基地交付金、調整交付金、防衛施設周辺整備補助金合計36億円のために「原子力空母ジョージ・ワシントン」の母港化に賛成している吉田市長も徹底的に糾弾して下さい。
ジョージワシントンは21日に福島原発の放射性物質から退避したと認めましたし、米国防総省は原発から半径50カイリ(約93キロ)圏内への米兵の立ち入りを禁止しましたし、在日米海軍司令部は横須賀と厚木両基地の軍人の家族や軍属などを対象に自主的な避難勧告を出しています。
原発を積極的に導入してきた、自民、公明両党。いざ事故が起き、人的被害、風評被害で苦境にたっている福島県民と近隣県への救援策、補償策の具体的提示が出来ない民主党。
国、県、市それぞれ、こんな党に任せていたならば、「日本沈没」です。
自民党政権時代に日本に何をしてきたか、民主党政権は高速道路割引政策をまだ引っ込めません。少しの節約から財源は生まれてきます。増税で救援財源にと考えている人が存在することが残念でなりません。消費税でと言っている人がいるとも聞きます。被災者たちが新しく建築する住居、揃える家具、職もなかなか決まらず乏しい生活費からの食費への出費、みんな消費税がかかります。
同じ日本人だと思いたくありません。
選挙で本当の日本人のあり方を訴えて下さい。
投稿情報: 横須賀市民その1 | 2011年3 月29日 (火) 16:03