昨日、市の施設に置く自動販売機設置場所の貸付の一般競争入札がはじめて行われた。
今までは、行政財産目的外使用ということで、単年度で年間6,000円の使用料と売上の20%を市に納めるということで、行われてきたが、
歳入をできるだけ増やしたいというコンセプトで、入札となった。
(画像は市役所1階の自販機。)
財政難で厳しいので、できるだけ歳入を増やそう・・・それはそうだと思う。
しかし、今回入札にかけて、最低貸付価格は136,000円だった。あまりに高すぎる設定ではないかと危惧をもっていた。
そして、昨日の入札・・・結果は?
全41台を8グループに分けて、出てきた価格は一番低いもので35万円。一番高いもので58万円だった。
落札した企業はどこも大手で、コカコーラ、ダイドー、カルピスなどだった。
58万払っても、電気代や送料、ビン、缶の回収は企業もちである。
採算があるのだろうか?
58万円を12か月で割ると4万8333円。1日にすると1,611円。電気代、ガソリン代、人件費を入れなくても1,622円は1日に儲けなければ採算が採れないことになる。
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実は、上記のようなご意見をいただき、所管の職員と懇談をした経緯がある。
その中で、ご意見のご当人は、「こんな最低貸付価格では、入札には大手しか参入できないだろう。ということは、地元の業者をはじくことになる。大手は採算度外視で宣伝のためやシェア拡大のためにやっている。」「自販機のライフサイクルを考えると、あまり人目につかないところなどに老朽化したものが出回ることにことにもなり危険。」とおっしゃっていた。
今、自治体の所有財産、これはつまり住民のものでもあるのだが、これを歳入の手段として活用する動きが全国的に広がっている。
ただ単に歳入を増やせばいいという考えでは、いずれ歪を生じることになるだろう。
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